家財保険に関しては契約していない人も珍しくありません

火災保険には、建物に対する保険と、テレビやパソコン、テーブルやタンス、冷蔵庫や洗濯機といった家電などの家財に対する保険が存在します。
新しく家を建てた際や、住宅ローンを組む時に建物の火災保険の契約をするので、多くの人が手続きを済ませているものですが、家財保険に関しては、契約していない人も珍しくありません。

しかし、火事の被害に遭うのは建物ばかりではなく、例え家財は燃えなかったとしても消火の際の放水で使えなくなったり、落雷による被害で家電製品が被害に遭うケースもあります。

例えば、隣の家から出火して、自分の家の家財が延焼被害を受けた場合、失火責任法が適用されれば相手からの賠償は受けられなくなるので、家財への備えもしておいた方が良いでしょう。

家財保険を考える時に押さえておきたいポイントとして、家財に該当しても対象とならない物があるという事です。

具体的には、1個または1組の価格が30万円を超える金額の貴金属や宝石、書画、骨董などの明記物件と言われる物で、これらは家財の保障とは別に、明記物件として別枠で保障を付ける必要があります。

加えて、通貨や有価証券、預金証明なども対象とならないので、貸金庫に預けるなどの対策をとり被害が発生しないようにする事が大切です。

さらに、自動車や自動二輪車も対象外ですが、車両保険で補償を受ける事ができます。

保障額を設定する際、いくらにすれば良いか迷うものですが、保険会社では、世帯主の年齢をはじめ、その方の家族構成をベースに家財金額の目安を提供しているので、自分の家庭の状況と見比べて家財の保険金額を決めましょう。

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カテゴリー:保険について

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