法人契約の生命保険が普及しています

法人契約の生命保険には大きく分けて2種類あります。
経営者を被保険者にした経営者保険と従業員を被保険者にした福利厚生の保険です。
経営者保険は企業の社長などの経営者に万一のことがあった場合に備える保険であって、保険金の受取人は法人になります。

逓増定期保険など解約返戻金の返戻率が高い商品は決算対策などにも用いられています。
従業員を被保険者とした福利厚生の保険は保険料を法人が負担して、従業員のために加入するものであって、保険金の受取人は従業員本人または遺族になります。

総合福祉団体定期保険はその代表的な保険商品であって、保険料は全額が損金になります。
被保険者である従業員の同意が必要ですが、医師の診査は不要で告知だけで加入できます。

業務上でも業務外でも事故や病気による死亡と高度障害を保障しています。
また、特約によって入院なども保障されます。
その他にも従業員を被保険者として、保険金の受取を本人または遺族とした養老保険も福利厚生で利用されています。

養老保険ですので、満期金や解約返戻金がありますので、これを従業員の退職金に充当するとともに、死亡や高度障害になった場合に備えることもできます。

解約返戻金の返戻率は高いのですが、保険料の半分が損金にできるという企業の税務メリットもありますので、広く利用されている生命保険です。
福利厚生として損金算入が認められるためには、原則として従業員全員を被保険者にすることが必要です。

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カテゴリー:生命保険

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