生命保険の契約締結日により、適用される制度が異なる生命保険料控除

生命保険料控除とは、1年間の払込保険料の金額に応じて一定の金額が契約者の所得から控除できる制度で、平成22年度の税制改正により平成24年分から新制度が適用になります。
今までの制度は、「一般生命保険料控除」に加えて「個人年金保険料控除」で、それぞれ年間100,000円以上支払っていれば、各控除の限度額は所得税が50,000円・住民税が35,000円、合計の限度額は所得税100,000円・住民税50,000円が控除されました。

新制度はこの2つに加えて、新たに「介護医療保険料控除」が設立され、各控除の限度額は年間80,000円以上支払っていれば、所得税40,000円・住民税28,000円で、3つの控除を合わせて計算した適用限度額は所得税が120,000円・住民税が70,000円です。

もちろん今までの制度はそのまま継続され、今後新たに契約する生命保険は新制度の対象となります。

この新制度は、平成24年1月1日以後に結ばれた保険契約から対象になるので、新規の契約だけでなく平成24年以後に契約の更新・転換・特約の中途付加等をした場合でも、その契約全体の保険料が新制度の対象です。

また、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」については、旧制度と新制度でそれぞれ計算して合計することが出来ますが、旧制度のみで所得に対する税の控除額が40,000円を超える場合は、そのまま旧制度で控除を適用することになります。

各控除の金額を計算して最後に合計しますが、新・旧制度合わせて制度全体の適用限額は所得税で120,000円、住民税で70,000円ですので注意が必要です。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

カテゴリー:生命保険

このページの先頭へ