来店型の生命保険代理店の問題

2014年1月、金融庁が全国の保険代理店に対する規制を強化する事を発表しました。
この代理店の規制強化を実施する背景には、複数の保険会社の商品を扱う「乗り合い」の来店型保険代理店の成長があります。
中でも、全国に約470店を展開している大手「ほけんの窓口」は、過去5年で約5倍というスピードで急成長しています。

従来の個人向け生命保険と言えば、営業職員が自分の保険会社の商品だけを販売するという手法でしたが、来店型保険代理店は、生命保険や損害保険など何社もの商品を比較検討出来る事が人気です。

ほけんの窓口では、生命保険会社22社、損害保険会社15社から、自分のライフプランに合わせて専門スタッフが最適なプランを選んでくれます。

企業向けに盛んだった生命保険の営業方法は、営業職員の女性が様々な企業の職場に入り、結婚を控えた若手社員達を勧誘し、定期付きの終身保険に入って貰う流れがお決まりでした。

近年ではセキュリティー強化の為、一般企業の中に営業職員が直接入る事は難しくなっていますが、企業の中でも、保険に入りたい人や他の保険に変えたい人もいる事は確実です。

そんな人達に最適な所が、ほけんの窓口などの来店型生命保険代理店で、代理店には保険会社の手数料が支払われるので無料で相談出来ます。

問題はその支払われる手数料が一律ではない為、手数料が高い保険会社の商品を勧められたり、過剰な契約を勧められたりするといった問題も挙がっています。

成長した反面、手数料に絡むトラブルが危惧されており、金融庁が規制を発表することになりました。

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