電離放射線健康診断書は事業所で30年間保管が必要です

電離放射線健康診断は、特殊健康診断に含まれる健診です。
特殊健康診断には、有機溶剤などを取り扱う業務を行っている人が受ける有機溶剤特殊健康診断、半田付け作業や電池などを製造したり、バッテリーなどの解体や修理などをする業務に携わっている人が行う鉛健康診断などがあります。

主に製造に関わる業務や住宅やビルなどの建築および解体などに携わる人々が特殊健康診断を受けます。
さて、電離放射線健康診断はどのような人々が受ける必要があるのでしょうか。

これは電離放射線を発生させる装置を利用する業務に携わる人、電離放射線を発生装置を修理したり検査を行う人々、原子炉の運転や核燃料物質の採掘作業と言った業務に携わる人々を対象としています。

特殊健康診断の中でも眼に見え難いものが対象となりますので、定期的な診断は重要となります。
また、被爆などをしている場合、症状が現れるのが非常に遅い事からも診断を受けたあとの診断書の保管は他の特殊健康診断と比べても長いのが特徴です。

因みに、この電離放射線健康診断を受けると、その診断書は個人毎で保存を行うと同時に、事業所の中でも保存を行い、電離放射線の健康診断結果報告書として労働基準監督署長に報告をしなければなりません。

また、事業所の中で保管を行うのは、電離不斜線の健康診断個人票と呼ばれるもので、これを30年間保存をする事が義務付けられていて、診断を受けた人が退職をした後も保存をしなければならないのです。

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カテゴリー:健康診断

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