就活において健康診断書の結果で採否を決定するのは、望ましいことではないです

厳しい就活を乗り越え、晴れて企業から内定を得られた際には、労働安全衛生規則43条により、事業者(会社)は常時使用する労働者を雇い入れる時は、医師による健康診断を行わなければならないと定められています。
新入社員の多くは4月に会社に入社をし、その時に雇い入れ時健診を行うことが多いです。

なぜ健診を行うかというと、労働者を雇い入れた際における適正配置、入職後の健康管理の基礎資料に資するためです。
雇い入れ時の健康診断の内容は、既往歴の調査、胸部エックス線検査、血圧の測定など法律で定められています。

入社前3ヶ月以内に受診した、医師による健診の結果を証明する書類を提出した人は、受診する健診項目に相当する項目は省略することができます。
就活を行っていると、選考時に健康診断書の提出を求める企業があります。

厚生労働省の通達によると、健診の結果を理由に採否を決定することはできないとされているため、通達の趣旨からいうと、企業の行為は望ましいことではないといえます。

企業が、健康状態をみて最終的な選考結果を出したいと考え、医師による健診の結果を証明する書類を提出させたり、企業負担で健診を受診させることは、採用を内定したとみなされる可能性があります。

採否の基準ではなく参考資料として、企業が選考時に診断書の提出を求める場合は、学校で受けた定期の健診の結果を学生課を通じて発行してくれるので、病院で受診するより手間やコストもかからずに済みます。

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カテゴリー:健康診断

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