厚生労働省がすすめる健康診断と診断項目改正について

労働者の健康を確保する目的で、労働安全衛生法に基づく定期健診などの項目が一部改正され、平成20年4月より施行されることになりました。
この改正内容に基づいて厚生労働省をはじめ、各都道府県労働局、労働基準監督署が、労働者の健康確保のために健康診断を適切に実施するように呼びかけています。

ここでは、健康診断項目の改正部分についてみておきたいと思います。
改正された項目は、雇用時の健診としては対象となる労働者が常時使用する労働者となり、実施時期が雇い入れの際となっています。
一方、定期健康診断では常時使用する労働者が対象となり、年に1回定期に実施することになりました。

さらに、特定業務に従事する者に対する健診としては、労働安全衛生規則に定める業務に常時従事する労働者に対して、事業者は配置替えの際および6か月以内に1回、健診を行うことが義務づけられています。

もう一点、海外に派遣する労働者に対しては、海外に6か月以上派遣する労働者を対象に、海外に派遣する際に、および、帰国後国内の業務につかせる際に、健診を受けさせる義務を持つことになります。

労働安全衛生規則に定める業務には、主として物理的、化学的、時間的に、病理的などに関連した危険な業務を指しています。

改正にあたっては、近年の労働者の疾患の増加や業務を原因とする労災認定の増加をはじめ、肥満中年男性の増加に基づく健康障害の恐れが増してきたことが考慮されています。

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カテゴリー:健康診断

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