従業員に対する健康診断に必要な項目は?

事業主には、労働者の健康管理をしっかり行うという義務があります。
過労や業務が原因の脳疾患、心疾患などの患者が年々増えてきており、事業主が従業員の健康状態を知らないでは済ますことのできない時代になっています。

とはいえ、従業員のメンタルヘルス面での管理は、なかなか難しいのが現状です。
けれども、法律で定められている健康診断については確実に定期的に行うことで、従業員の健康状態を把握することはできます。

「異常の所見あり」という診断が出た者に対しては、医師の意見の上で、必要な措置を取らせなければなりません。
健康診断の項目には様々なものがありますが、大抵の会社では、入社前に実施させるところが多いでしょう。

この結果によって、採用、不採用を決めるものではありません。
この場合、身長、体重、聴力、視力などの検査、尿検査、胸部エックス線検査、心電図検査、血圧測定、肝機能検査、血中検査が一般的な内容です。

費用は事業主で負担する場合がほとんどで、パートタイマーやアルバイトで雇う場合であっても、継続1年以上雇用する場合は、定期健康診断を行わなければなりません。

隠れている病気の発見だけではなく、年齢とともに変わる体の機能を調べて、健康を維持させる目的でもあります。
そして、これらの結果は、経年変化がわかるように個人ごとに整理され、5年間保存するという義務が存在します。

これらの情報は個人のプライバシーにも関わるものですから、保護に留意し、関係者へ提出する場合には必要最小限のものとするべきです。

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カテゴリー:健康診断

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