雇入時健康診断の内容と、実施理由

短期の就業は別ですが、長期的に労働者を雇用する場合、雇用者は雇入時健康診断を行う義務があります。
これは、労働安全衛生規則の第43条に記載されているもので、既に就業している人が定期的に行う健康診断と同様の内容で、全部で11項目あります。
まず問診で行う既往歴及び業務歴の調査と、自覚症状及び他覚症状の有無の調査及び検査、次に検査で行う9つの検査となります。

具体的には、身長、体重、聴力、視力の検査が1つ、胸部X線の検査が2つ、血圧の検査が3つ、尿中のタンパクと糖の検査が4つ、赤血球数とヘモグロビン量の貧血検査が5つ、GOT、GPT、ガンマーGTPの肝機能検査が6つ、中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロールの血中脂質検査が7つ、血糖検査が8つ、心電図検査が9つ目となっています。

なお、雇入時という名前になっていますが、入社前3ヶ月の間に医者に同じ内容を検査してもらっていれば、その内容を提出すれば良いことになっていますので、実際には自分で病院に行って検査してもらい、証明書を発行してもらうケースが多いのではないでしょうか。

なお、この規則は、採用選考時の健康診断についての規定ではなく、常時使用する労働者を雇い入れた際における適正配置、入職後の健康管理の為の健康診断と位置付けられています。

その為、健診結果によって、雇用者が雇入れを取りやめたいという気持ちになったとしても、労働契約の締結である採用内定を取り消すことは通常好ましくないとされており、簡単にはいかないのです。

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カテゴリー:健康診断

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