労働者の健康診断は安全衛生法で規定

安全衛生法や労安法、安衛法などの略称で呼ばれることが多い労働安全衛生法ですが、もともとは労働基準法の中に規定されており、それが昭和47年に分離独立して制定されました。
これは、職場における労働者の安全と健康を確保すること、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。

この法律の主な内容は、1点目が労働災害防止計画、2点目が労働衛生管理体制、3点目が労働者の危険または健康障害を防止するための措置、4点目が機械等及び有害物に関する規則、5点目が労働者の就業にあたっての措置、6番目が健康の保持促進のための措置、8番目が免許等、9番目が安全衛生改善計画等、10番目が監督等、11番目が罰則となっています。

その他、この法律に関する政令や省令が存在します。
皆さんが一番身近に感じることとなる健康診断は、第66条で定められ、省令のひとつである労働安全衛生規則で具体的な内容が定められています。

有害物質などによる健康被害を発見することや、労働者の総合的な健康状況を把握するために行うことを目的としています。
なお、稀に健康診断を怠る事業者がいますが、そのような場合の罰則とは、50万円以下の罰金とされています。

このように、事業者に対しては罰則があるのですが、同様に受診義務がある労働者に対しては、例え通知があるにも関わらず受診しなかった場合でも罰則規定はありません。

ただし、最高裁まで争った判例では、罰則を認められたものが存在しているようです。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

カテゴリー:健康診断

このページの先頭へ