健康診断の補助額は、保険者によって様々

事業者は、労働者に対して定期的に健康診断を受診させる義務があり、また、その結果を監督署に提出する必要があります。
健康診断の内容は法定で決まっており、その内容を網羅していなければなりません。
大きな健康保険組合を抱えている会社の場合、会社の施設の一部を利用して、何日かに分けて就業時間中に実施する場合があります。

施設以外にも、健診車を使って行う場合もありますし、労働者が選択する医療機関で受診してもらい、その費用を事業者が負担するというところも多いです。

法定で定められている基本項目以外にも、女性なら乳癌や子宮癌といった女性向けの項目を、男性なら前立腺癌といった項目を受診してもらうようにしている保険者もいます。

これらの基本項目以外の検査については、保険者に資金が豊富にあれば全額補助の体制をとっていますが、多くの保険者は本人の負担を一部求めています。

例えば、自己負担の額を2000円として、後を保険者が負担するという具合です。
生活習慣病健診や人間ドックにおいても同様です。

被保険者だけでなく被保険者の配偶者にまで人間ドックの適応を広げる大盤振る舞いのところもありますし、半分ぐらいの負担を求めるところや配偶者においては適用外というところもあり、補助の割合については、保険者によってばらばらとなっています。

なお、同じ病院で同じ内容の検査を受診しても、支払う金額は違ってきます。

保険者が病院と契約している単価がそれぞれ違いますので、違う会社に勤める人が一緒の病院で受診した場合、支払いに差が生じることもあります。

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カテゴリー:健康診断

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